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図書館電子化の現状

図書館の電子化、電子資料サービスへの対応はここ数年、急速に進みつつあります。
大学図書館では、図書館資料費に占める電子資料(電子ジャーナル・電子書籍・データベース)の割合は54.7%に達しています。(文部科学省 平成29年度学術情報基盤調査 *1)。
公共図書館ではやや事情が異なりますが、国立国会図書館の図書館向けデジタル化資料送信サービス参加館への参加館は460館を超え(2018年3月1日現在 *2)、データベースの導入や地域資料のデジタル化なども含め、電子資料の活用が広がりを見せています。
毎年開催される図書館総合展では、年々増加する電子資料関連のフォーラムやブースが多くの参加者を呼び、関心の高まりがうかがえます。
しかしながら、電子書籍に関しては、大学図書館で利用者に提供されているコンテンツのほとんどは洋書タイトルです。また、公共図書館においては電子書籍サービスの導入館が全体の4%にとどまっている現状(*3)が報告されています。
米国において、公共図書館の95%以上が電子書籍を導入しているとされる状況と比べますと、これからの発展の余地は非常に大きいと考えられます。

◆日本の図書館と電子書籍

日本の図書館において、電子書籍の導入が進んでいない理由は様々な要因が考えられますが、ひとつには出版社が設定するコンテンツ利用の対価が、それを生み出した著作者にまで継続的に還元される仕組みが確立されて来なかった、ということがあるのではないでしょうか。そのために、著作者や編集者においてなされる「知・文化の再生産」をひとつのサイクルの中にしっかり結びつけることが出来ず、すでに数多くある販売用の電子書籍コンテンツが、図書館での貸出用としては提供されていない、という現状があります。
また、図書館員や利用者にとって使い勝手のよい電子図書館システムの開発も、国内では立ち遅れておりました。

◆JDLSのミッション

株式会社日本電子図書館サービス(JDLS)は、図書館における電子書籍サービスに未開拓の大きな読者層を見出し、「読者、図書館、出版社、著者を結ぶ新たな架け橋」となることで、図書館というフィールドにおける電子書籍市場の開拓と拡大を実現し、ひいては活字文化の維持発展へ貢献することを目指しています。
そのために、出版社・取次との「電子書籍配信許諾」契約にもとづいて、図書館へは更新を前提としたコンテンツ利用の「ライセンス権」を販売するという形で、図書館を含む電子書籍流通(知・文化の再生産サイクル)の新たなモデルを構築しました。それが電子図書館サービスLibrariE(ライブラリエ)です。
全国の公共図書館、大学・短大図書館、学校図書館、あるいは専門図書館が、それぞれの利用者に向けた電子資料サービスの充実を模索し、多くの電子書籍コンテンツを求めており、その需要は日々拡大を続けています。

ぜひ、広い利用者層に向けた多様なコンテンツ、多くの新鮮で魅力あるコンテンツをLibrariEに提供くださるよう、お願いいたします。

JDLSは出版社・著者・権利者との契約に基づく電子書籍のアクセス権販売モデルの構築します。図書館利用者は無料で電子書籍を借りて読むことができますが、図書館とJDLSは期限及び貸出し回数制限付きのアクセス権としてライセンス契約を行います。

 

*1 文部科学省 平成29年度学術情報基盤調査

http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/jouhoukiban/kekka/k_detail/1383640.htm
*2 国立国会図書館
http://www.ndl.go.jp/jp/library/service_digi/index.html
*3 日本経済新聞電子版 2017/7/3 「図書館電子本、導入わずか4% 普及のペース遅い」
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG02H78_T00C17A7000000/