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LibrariEとは

読書と学びの新たな可能性を開くクラウド型電子図書館サービス、それがLibrariE（ライブラリエ）です。

図書館サービスにおいてますます重要性が高まっている電子書籍の提供を、強力に支援する仕組みがLibrariEです。導入しやすく、利用者・図書館担当者双方にとって使いやすい、理想的なクラウド型電子図書館のかたちをご提案します。

〇導入しやすいトータルな電子図書館サービス

・利用者向けの「電子図書館システム」に図書館担当者向けの「選書オーダリングシステム」を搭載しました。電子書籍の選書・購入から貸出し管理、ライセンス管理、独自資料管理、予算管理や利用統計までトータルでサポートします。

・ネット環境があれば簡単なお手続きですぐにも導入が可能です。

・システムはクラウドコンピューティングで構築されており、図書館内に電子書籍サーバ等の設置は不要ですので、システム導入～運用の労力や費用の低減が図れ、安全で安定したサービス提供が実現されます。

〇多様なニーズに応える豊富なコンテンツ

・電子書籍コンテンツは、400社以上の出版社から、14万点以上（2024年2月現在）の図書館向け配信許諾済みコンテンツが提供されており、日々、増加しています。実用書、学術書、文芸、エンタテインメント、児童書など 偏りなく幅広い分野のコンテンツから選書していただけます。

・また同時複数アクセスが可能な「期間内読み放題」のパッケージ商品群は、学校での「朝読」、読書推進や「調べ学習」など同時複数利用のニーズにお応えします。（「期間内読み放題」パッケージは、2024年4月時点で14出版社、47パック）

・音声読上げに対応したアクセシブルなコンテンツ（リフロータイプのコンテンツで、読上げの許諾があるもの）は、2024年2月末時点で、約74,500点（リフローコンテンツの約90％、コンテンツ全体の約50％）となっています。

・2023年6月から搭載開始した「リッチコンテンツ」は、動画や音声の埋め込み等によるアクティブな電子書籍で、利用者のアクセシビリティ向上にもつながります。

〇電子図書館ならではの数々の利便性

・LibrariEは「いつでも」「どこでも」利用できるサービスです。利用者はスマートフォン・タブレット・PCから、365日・24時間、どこでも、ストリーミング方式で配信される電子書籍を借りて読むことができます。

・「図書館まで遠い」「図書館に行く時間が作れない」といった利用者へのサービス向上にもつながります。

・文字拡大・反転、自動ページ送り、音声読み上げ等の機能により、高齢者や障がい者に配慮した図書館サービスの強化が実現できます。

・電子図書館の利用者ポータル画面は随時に編集いただけます。利用者への告知、新着情報やさまざまな「特集」「企画」のアピールが可能です。

・独自電子資料（ローカルコンテンツ）の搭載が可能。図書館独自の情報発信ポータルとしてもご活用いただけます。

〇多くの導入実績

公共図書館、大学図書館、学校図書館等、多くの図書館様で導入いただいております。
（詳しくは「導入事例」のページをご覧下さい。）

 

電子書籍の販売方法

当社は、電子書籍を図書館様向けにライセンス契約によるアクセス権として販売します。
ライセンスは2年間または52回貸出の「期間限定型（回数限定）」が基本モデルですが、期間や回数に制限のないライセンスモデルも増えています。また、複数同時利用を可能にしたワンコピー・マルチユーザー型のコンテンツや、パッケージ商品の「期間内読み放題型」もご用意しております。
（詳しくは「よくあるご質問」のページもご参照下さい。）

会社概要・アクセス

社名 株式会社日本電子図書館サービス（英文商号：Japan Digital Library Service Co.,Ltd.）
設立日 2013年10月15日
資本金 6,000万円
株主 株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
株式会社紀伊國屋書店
株式会社講談社
大日本印刷株式会社
株式会社図書館流通センター
役員 代表取締役社長　　二俣　富士雄
代表取締役専務　　﨑山　智弘
取締役　　　　　　高島　祐一郎
取締役　　　　　　阿部山　吾郎
監査役　　　　　　栗原　真史
監査役　　　　　　髙橋　晶子
監査役　　　　　　玉井　宏平
監査役　　　　　　湯本　正哉
所在地 〒141-0021　東京都品川区上大崎 2丁目15番19号 MG目黒駅前ビル 5階
電話 03-6420-0826
FAX 03-6420-0827
E-mail
Web https://www.jdls.co.jp
・交通
ＪＲ 山手線 目黒駅より 徒歩1 分
東急・東京メトロ・都営地下鉄各線 目黒駅より 徒歩3 分

社長挨拶

読者、図書館、出版社、著者を結ぶ新たな架け橋として

株式会社日本電子図書館サービス(JDLS)は、電子図書館の新たなモデルを創造していくために株式会社KADOKAWA、株式会社紀伊國屋書店、株式会社講談社を株主として２０１３年１０月に設立されました。

２０１５年１０月には電子図書館サービス「LibrariE（ライブラリエ）」をリリースしました。図書館（Library）と電子書籍（eBook）を融合するという意味で名付けられた「LibrariE」は、電子図書館を効率的に運用し利用者に快適にご利用いただくための全ての機能を一体的に提供します。

その後２０１６年１１月、大日本印刷株式会社、株式会社図書館流通センターと資本提携を実施し、現在、株式会社紀伊國屋書店と株式会社図書館流通センターの２社が国内の販売代理店となっております。

電子書籍は図書館に於いてこれまで「紙の本」の補完的・付加的な役割を担ってきましたが、コロナ禍以降その利便性とアクセシブル性により非来館型サービス強化の重要な柱としてその役割が見直されております。JDLSでは、図書館・利用者には最適な利用環境と新鮮で魅力的なコンテンツを提供する事、出版社・著作者には知の再生産が可能となる適正な還元を実現する事を目指しております。図書館と出版社・著作者の架け橋となる事で更なる「電子書籍」の普及と知の集積と利用者への提供という図書館サービスの支援を行って参ります。

学校現場からの期待も大きくなっており、教材利用や学習支援に対応できるようサブスクリプションサービスの開発など機能改善を行い、出版社・著作者には新たな還元モデルを提案して参ります。

利用者・図書館・出版社・著作者にとって、紙と電子の併存による新たな出版・読書の未来を切り開くことができるような永続的なモデルを確立していきたいと願っています。また、デジタルネイティブ世代にとっては、コミックだけではなく活字に親しむ自然な読書環境として受け入れられるようなサービスを提供していく所存です。

利用者、図書館、出版社、著作者各位のご意見を真摯に受け止めながら事業を推進して参りますので、今後ともご支援、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

令和7年11月
代表取締役社長　二俣富士雄

会社沿革

2013年（平成25年） 10月 株式会社KADOKAWA、株式会社紀伊國屋書店、株式会社講談社を株主として会社設立（本社、千代田区富士見）
2014年（平成26年） 10月 実証実験を開始
2015年（平成27年） 4月 電子図書館サービス「LibrariE(ライブラリエ)」をリリース
  7月 電子図書館体験キャンペーンを開始
  11月 第17回図書館総合展にて出展及びフォーラム「電子図書館サービスLibrariEがスタート」を開催
2016年（平成28年） 3月 取扱い電子書籍コンテンツが1万点を超える
  6月 品川区西五反田に本社移転
  11月 大日本印刷株式会社、株式会社図書館流通センターと資本提携を実施
2017年（平成29年） 3月 LibrariE導入館30館達成、取り扱いコンテンツ2万点突破、参加出版社も50社を超える
  7月 武庫川女子大学図書館と読書習慣育成のための実証実験を開始
2018年（平成30年） 4月 LibrariE導入館60館到達、取り扱いコンテンツ3万点突破、参加出版社も65社を超える
  10月 導入館70館到達、取り扱いコンテンツ4万点突破
 2019年（平成31年） 3月 導入館100館到達
 2019年（令和元年） 6月 取扱いコンテンツ5万点突破
 2020年（令和2年） 6月 導入館200館到達
  11月 第22回図書館総合展（オンライン開催）で「LibrariE：電子図書館サービスの現況と目指すもの」「ウィズコロナ時代の電子図書館」を動画配信
 2021年（令和3年） 3月 導入館400館到達
  11月 第23回図書館総合展（オンライン開催）で「子どもたちの読書と『電子図書館』のいま」を動画配信
  12月 導入館500館到達
 2022年（令和4年） 3月 取扱いコンテンツ数が9万点突破
  8月 導入館600館到達
  11月 図書館総合展2022に動画『「期間内読み放題コンテンツ」の現状と今後』にて参加
  11月 取扱いコンテンツ11万点突破
  12月 LibrariEが電子出版アワード2022「デジタル・インフラ賞」を受賞
 2023年（令和5年） 4月 「期間内読み放題パック」のラインアップを11社 31 種に拡大
  6月 「音声動画コンテンツ」「オーディオブック」の提供開始、約3,700点を搭載
 2024年（令和6年） 2月 導入図書館が700館に到達
  4月 電子図書館サービス「LibrariE(ライブラリエ)」をリプレースし機能追加
  6月 取扱いコンテンツ数が15万点に到達
 2025年（令和7年） 1月 取扱いコンテンツ数が16万点突破、導入図書館750館到達
  4月 「期間内読み放題パック」のラインアップを15社 63 種に拡大
  10月 取扱いコンテンツ数が18万点に到達
  10月 「期間内読み放題パック」のラインアップを17社 67種に拡大
  11月 目黒にオフィスを移転

よくあるご質問

◎電子図書館サービスLibrariEを導入するメリットは？

　⇒図書館利用者にとってのメリット：

・図書館に直接足を運ばなくても、365日・24時間、また遠隔地からでも電子書籍を借りられるメリットがあります。
・自宅や勤務先の近くに図書館がない方、また出張や旅行先からでも、インターネットにつながった端末（パソコン、タブレット、スマートフォン）があれば、電子書籍を借りられます。
・高齢者や視覚障がいのある方、入院中の方などにとっては、電子書籍の文字拡大・反転機能、自動ページ送り機能、音声読み上げ機能など電子図書館ならではのアクセシビリティが大きなサポートとなります。

　⇒図書館にとってのメリット：

以下の諸点があげられます。
【事務処理・管理上のメリット】
・カウンターでの貸出・返却業務や、督促業務が不要です。
・蔵書場所を取らないので、館内スペースの有効活用につながります。
・資料の紛失・汚損や盗難の心配がありません。

【図書館の利用者サービス上のメリット】
・電子書籍はデジタル・ネイティブである若い世代に対する高い訴求力や学習効果が期待され、図書館の利用促進・読書推進につながります。
・電子書籍や自館の電子アーカイブをLibrariEで活用いただくことで、図書館の電子化が推進され、新たな利用者サービスの展開を図ることができます。
・LibrariEは、障害者差別解消法への有効な対策として活用いただけます。
・借りたい書籍をカウンター・スタッフに見られることを恐れて利用者がためらうケースもありますが、電子図書館であればそのような心配はいりません。

◎導入するために必要なシステム環境は？

⇒LibrariEは、クラウドにより提供されるサービスです。インターネットに接続したPC以外に、図書館側でご用意いただく特別なシステム環境はありません。

◎導入（開設）に要する期間は？

⇒通常、利用申込書をいただいてから、1か月程度で電子図書館を開設、運用開始いただくことが可能です。

◎利用者はタブレットやスマートフォンからも利用ができますか？

⇒iOS、アンドロイドいずれでも利用（貸出・閲覧）が可能です。

◎ビューワ用アプリのダウンロード、インストールは必要ですか？

⇒ビューワ用アプリのダウンロードは不要で、ブラウザ環境で閲覧可能です。

◎電子書籍の「ライセンス購入」とはどのようなことですか？

⇒LibrariEにおける電子書籍は、出版社または電子書籍取次会社との電子書籍公衆送信権許諾契約にもとづいて図書館へ「アクセス権」という利用ライセンスを販売するものです。（この「アクセス権」は著作権者の許諾にもとづいています。）

◎LibrariEのクラウドアクセスの方式は、利用者が端末に電子書籍コンテンツをダウンロードする方式とは違うのですか。

⇒LibrariEの電子書籍はクラウドからストリーミング方式でお読みいただきますので、利用者の端末にはダウンロード保存されず、印刷やコピーもできません。

◎利用統計や利用ログを取ることはできますか？

⇒電子図書館システムの管理者画面「統計管理」より取ることが可能です。詳しくは代理店までお問合せ下さい。

◎選書の方法について教えてください。

⇒LibrariE独自の「選書オーダリングシステム」を利用してオンラインで選書、発注が可能です。選書担当者が選書したコンテンツをカートに入れ、発注権限者が購入決定を行う、というイメージです。購入候補タイトルは、さまざまな切り口で検索・絞り込みが可能です。また残り予算を参照しながら選書・購入が行えます。
ご希望により、代理店経由でご提供させていただくタイトルリストからの選書も承ります。

◎利用者画面のレイアウト、デザインは変更できますか？

⇒電子図書館システムの管理者画面「利用者サイト管理」より変更可能です。

◎図書館システム（OPAC）との連携はできますか？

⇒図書館システムと連携するための各種APIをご用意しております。詳しくは代理店までお問合せ下さい。

◎地域資料など独自な電子コンテンツを加えることはできますか？

⇒可能です。独自コンテンツの分量等によっては別途料金が必要な場合がありますので、詳細についてはお問合せください。

プライバシーポリシー

株式会社日本電子図書館サービス（以下、「当社」）は、個人情報保護の重要性に鑑み、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、お客様からご提供いただいた個人情報を適切に取り扱い、お客様のプライバシーの保護に努めます。なお、個人情報とは、住所、氏名、電話番号、e-mailアドレスその他お客様を特定の個人として識別することができる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものも含みます。）をいいます。

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（共同利用される項目）
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（共同利用する者の範囲）
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制定日2013年10月28日
株式会社日本電子図書館サービス